古物営業許可申請

近年、SDGｓの浸透、物は捨てずに再使用することで、廃棄物を減らし暮らしにも優しい社会をつくるために、中古品のリユース、リサイクル産業の注目が高まっています。

事業として中古品の売買を行う場合は、管轄の警察署で「古物営業許可証」の取得が必要です。

古物営業法で規定されている品目は以下の13品目です。

・美術品類（絵画・骨董品など）

・衣類（洋服・古着・着物・子供服など）

・時計・宝飾品類（時計・宝石など）

・自動車（四輪駆動車・タイヤ・カーナビ・部品など）

・自動二輪車及び原動機付き自転車（バイク・タイヤ・部品など）

・自転車類（自転車・タイヤ・部品など）

・写真機類（カメラ・レンズ・ビデオカメラ・双眼鏡など）

・事務機器類（パソコン・コピー機・ファックス・シュレッダー・電話機など）

・機械工具類（工作機械・土木機械・医療機器類・工具など）

・道具類（家具・スポーツ用品・CD・DVD・レコード・ゲームソフト・おもちゃなど）

・皮革・ゴム製品類（バッグ・鞄・毛皮など）

・書籍（文庫・コミック・雑誌など）

・金券類（商品券・航空券・株主優待券など）

古物営業許可が必要ないケースもあります。

・自分で使用するために購入したものを売る。

・無償でもらったものを売る。

・海外で購入したものを売る。

・化粧品・お菓子などの消費してなくなるもの

・電子チケットなど実態がないもの

上記の内容を踏まえ、何をどのように売るかなどを聞き取らせていただき、お客様にとっての最善を考えます。